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2011-06-27「宗教法人に課税せよ!」主張について

ここのところ、宗教法人に課税せよ! という主張が見受けられますので、以下にツッコミを。

宗教法人の金は誰の物か

宗教法人お金宗教法人の物であって、代表役員(住職)の物ではありません。会社法人のお金代表取締役個人の物でないのと同じです

また、宗教法人は、「講」が基になった所も多く、信者さんが特定の目的のため(神社仏閣にお参りする・神社仏閣を建立する・維持する)にお金を出し合ったものですので、それに課税したら、税の公平負担の原則上、旅行サークルにも課税することになります

もし、あなたがどこかの宗教法人檀家(会員)であれば、会員ですので、当然ながら、申請すれば会計書類を閲覧することが出来ます。「宗教法人に課税せよ!」と言う方は、ご自分菩提寺会計報告書を一度でも見られたことはあるのでしょうか。

宗教法人は全て非課税なのか

非課税なのは宗教法人本来の業務に関する部分であり、駐車場等の営利事業には課税されています

非課税となるにしても、宗教法人全体の貸借対照表損益計算書の提出は義務付けられています

因みに、非課税な団体は宗教法人だけではなく、学校法人社会福祉法人も同様です

しかしたら、お寺は非課税だからと言って、お寺に税務署から職員が来ないと思っている方って多いんじゃないでしょうか? そんなわけありません。来ます。非課税である以上、一般企業よりも厳格に調査されていきます。(大抵は、お寺にお金がないことに同情されていくようですが)

僧侶も非課税なのか

僧侶は、宗教法人という団体の職員ですので、サラリーマンとして所得税市町村税等を納めていますので、非課税ではありません。

そもそも宗教法人に課税出来るほどの大金があるのか

課税出来るほどの大金があるのであれば、代表役員(住職)が専従で奉仕出来るはずですが、実際には教員公務員民間企業サラリーマン兼業されている事例が多いですNHK朝ドラの「ウェルかめ」の主人公の旦那の実家はお寺で、父親である住職民間企業サラリーマンとの兼業でした。もし、兼業存在しないのであれば、NHKもそうした設定は作らないと思います

大金があるのは、ごく少数の宗教法人です。大抵のお寺は入手したくても運慶作の大日如来像を5億円で落札できません。

宗教法人への課税主張の背景

宗教法人への課税主張の背景には、宗教法人東日本大震災に対して、何も行動していないのではないかという思い込みがあるように思います

実際には、何もしていないわけではなく、過去震災での経験を活かして迅速に現地入りして活動しています。活動していないように見えるのは、TVが放映しないだけです。(地方紙はわりと採り上げていますTVが放映しない理由は、放映すると、特定の宗教宣伝と受け取られかねないので自粛しているものと推定されます。(TV宗教との関係については、『テレビ宗教』[石井研士・國學院大教授著、中公新書ラクレ]をお読み下さい)

また、戦前・戦中の行きすぎた国家神道教育反省と、(宗教アヘンと見る)左翼傾向の強い日教組組織率80%超時代による、公教育における宗教教育の欠落(「カルトに惑わされないようにするには」教育くらいはした方がいいような)により、一般市民宗教について無知、或いは誤解を抱いていることも、そのように主張する原因でえしょう。

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